有効求人倍率・新規求人倍率の推移|最新値・長期データ

有効求人倍率と新規求人倍率のサムネイル 経済統計

有効求人倍率

最新の2026年8月・有効求人倍率
1.18倍

季節調整値/月次

前月差 0.00倍 / 原表の公表・更新日 2026-10-02

有効求人倍率の推移

倍
表示期間〜
期間をクイック選択
有効求人倍率の推移。目盛りは倍。正確な値・定義は下の表と出典を参照。0.000.300.590.891.191.492021-092024-022026-08
季節調整値

グラフに触れるか、フォーカスして左右キーで数値を確認できます。

月次は季節調整値。毎年の季節調整替えで過去の値も改定されます。

収録全期間の年次データ

1963〜2025年(63件)
全期間のCSV

コピー・CSVは、折り畳み内を含む選択期間の全件が対象です。全期間CSVは選択中の系列・集計の全件です。

有効求人倍率/原数値
期間値(倍)前年差(倍)注記
2025年1.22-0.03
2024年1.25-0.06
2023年1.31+0.03
2022年1.28—
2021年1.13—オンライン求職登録等の範囲拡充を含む移行年
過去のデータも表示(58件)
有効求人倍率/原数値
期間値(倍)前年差(倍)注記
2020年1.18-0.42
2019年1.60-0.01
2018年1.61+0.11
2017年1.50+0.14
2016年1.36+0.16
2015年1.20+0.11
2014年1.09+0.16
2013年0.93+0.13
2012年0.80+0.15
2011年0.65+0.13
2010年0.52+0.05
2009年0.47-0.41
2008年0.88-0.16
2007年1.04-0.02
2006年1.06+0.11
2005年0.95+0.12
2004年0.83+0.19
2003年0.64+0.10
2002年0.54-0.05
2001年0.590.00
2000年0.59+0.11
1999年0.48-0.05
1998年0.53-0.19
1997年0.72+0.02
1996年0.70+0.07
1995年0.63-0.01
1994年0.64-0.12
1993年0.76-0.32
1992年1.08-0.32
1991年1.400.00
1990年1.40+0.15
1989年1.25+0.24
1988年1.01+0.31
1987年0.70+0.08
1986年0.62-0.06
1985年0.68+0.03
1984年0.65+0.05
1983年0.60-0.01
1982年0.61-0.07
1981年0.68-0.07
1980年0.75+0.04
1979年0.71+0.15
1978年0.560.00
1977年0.56-0.08
1976年0.64+0.03
1975年0.61-0.59
1974年1.20-0.56
1973年1.76—沖縄県を含む系列に変更
1972年1.16+0.04沖縄県を除く
1971年1.12-0.29沖縄県を除く
1970年1.41+0.11沖縄県を除く
1969年1.30+0.18沖縄県を除く
1968年1.12+0.12沖縄県を除く
1967年1.00+0.26沖縄県を除く
1966年0.74+0.10沖縄県を除く
1965年0.64-0.16沖縄県を除く
1964年0.80+0.10沖縄県を除く
1963年0.70—沖縄県を除く

厚生労働省「一般職業紹介状況」。全国・パートタイムを含む一般、新規学卒者を除く。月間有効求人数÷月間有効求職者数。前月から繰り越した求人・求職を含みます。

出典・定義・更新情報

ハローワークが扱う求人・求職が対象です。民間求人サイトを含む全求人の倍率ではありません。求職者は在職者も含み、労働力調査の完全失業者とは異なります。

1963年から収録。1973年以降は沖縄県を含みます。2021年9月以降はオンライン求職登録等を含むよう範囲が拡充されています。本サイトはこの境界で線・増減計算を分け、2021年の年平均を移行年として区別します。

年平均の倍率は公式原表を使用します。月々の倍率の単純平均や年度平均ではありません。倍率の増減は「倍の差」で表示します。

月次・年平均の公表値を収録。季節調整値は遡及改定されるため、毎日の更新確認で全収録期間を置き換え検証します。初回公表値だけを固定保存した系列ではありません。

グラフ・表・増減は上記の公的統計を基に本サイトが編集・計算したもので、各府省が作成した画面ではありません。

一般職業紹介状況・長期時系列表(e-Stat)

求人・求職と倍率の定義

公式原表(有効求人倍率・XLSX)

原表の公表・更新日:2026-10-02 / 取得日:2026-10-26

WP-Cronによる確認はアクセス状況等で遅れるため、公表直後の反映は保証しません。取得・検証に失敗した場合は最終正常値を保持します。欠測は補間せず「—」で表示し、系列の境界では線・増減計算を分けます。増減率は丸め前の収録値から本サイトが計算しています。

有効求人倍率とは

有効求人倍率とは、仕事を探している人1人に対して、何人分の求人があるかを示す指標です。景気や雇用情勢を判断する際に使われます。

有効求人倍率=月間有効求人数÷月間有効求職者数

例えば、有効求人倍率が1.5倍なら、求職者1人に対して1.5人分の求人があることを意味します。

厚生労働省が毎月公表する「一般職業紹介状況」に基づき、ハローワークで受け付けた求人・求職のうち、前月から繰り越されたものと当月の新規受付分を集計しています。

原則として新規学卒者を除き、パートタイムを含みます。民間求人サイトなどの求人は含まれません。

新規求人倍率

最新の2026年8月・新規求人倍率
2.06倍

季節調整値/月次

前月差 -0.04倍 / 原表の公表・更新日 2026-10-02

新規求人倍率の推移

倍
表示期間〜
期間をクイック選択
新規求人倍率の推移。目盛りは倍。正確な値・定義は下の表と出典を参照。0.000.521.041.562.092.612021-092024-022026-08
季節調整値

グラフに触れるか、フォーカスして左右キーで数値を確認できます。

月次は季節調整値。毎年の季節調整替えで過去の値も改定されます。

収録全期間の年次データ

1963〜2025年(63件)
全期間のCSV

コピー・CSVは、折り畳み内を含む選択期間の全件が対象です。全期間CSVは選択中の系列・集計の全件です。

新規求人倍率/原数値
期間値(倍)前年差(倍)注記
2025年2.20-0.05
2024年2.25-0.04
2023年2.29+0.03
2022年2.26—
2021年2.02—オンライン求職登録等の範囲拡充を含む移行年
過去のデータも表示(58件)
新規求人倍率/原数値
期間値(倍)前年差(倍)注記
2020年1.95-0.47
2019年2.42+0.03
2018年2.39+0.15
2017年2.24+0.20
2016年2.04+0.24
2015年1.80+0.14
2014年1.66+0.20
2013年1.46+0.18
2012年1.28+0.23
2011年1.05+0.16
2010年0.89+0.10
2009年0.79-0.46
2008年1.25-0.27
2007年1.52-0.04
2006年1.56+0.10
2005年1.46+0.17
2004年1.29+0.22
2003年1.07+0.14
2002年0.93-0.08
2001年1.01-0.04
2000年1.05+0.18
1999年0.87-0.05
1998年0.92-0.28
1997年1.20+0.01
1996年1.19+0.13
1995年1.06-0.02
1994年1.08-0.12
1993年1.20-0.41
1992年1.61-0.44
1991年2.05-0.02
1990年2.07+0.22
1989年1.85+0.32
1988年1.53+0.45
1987年1.08+0.17
1986年0.91-0.06
1985年0.97+0.01
1984年0.96+0.07
1983年0.89+0.02
1982年0.87-0.09
1981年0.96-0.11
1980年1.07-0.04
1979年1.11+0.20
1978年0.91+0.06
1977年0.85-0.17
1976年1.02+0.05
1975年0.97-0.43
1974年1.40-0.74
1973年2.14—沖縄県を含む系列に変更
1972年1.51+0.22沖縄県を除く
1971年1.29-0.32沖縄県を除く
1970年1.61+0.07沖縄県を除く
1969年1.54+0.18沖縄県を除く
1968年1.36+0.04沖縄県を除く
1967年1.32+0.28沖縄県を除く
1966年1.04+0.16沖縄県を除く
1965年0.88-0.24沖縄県を除く
1964年1.12+0.13沖縄県を除く
1963年0.99—沖縄県を除く

厚生労働省「一般職業紹介状況」。全国・パートタイムを含む一般、新規学卒者を除く。新規求人数÷新規求職申込件数。当月に新たに受け付けた求人・求職です。

出典・定義・更新情報

ハローワークが扱う求人・求職が対象です。民間求人サイトを含む全求人の倍率ではありません。求職者は在職者も含み、労働力調査の完全失業者とは異なります。

1963年から収録。1973年以降は沖縄県を含みます。2021年9月以降はオンライン求職登録等を含むよう範囲が拡充されています。本サイトはこの境界で線・増減計算を分け、2021年の年平均を移行年として区別します。

年平均の倍率は公式原表を使用します。月々の倍率の単純平均や年度平均ではありません。倍率の増減は「倍の差」で表示します。

月次・年平均の公表値を収録。季節調整値は遡及改定されるため、毎日の更新確認で全収録期間を置き換え検証します。初回公表値だけを固定保存した系列ではありません。

グラフ・表・増減は上記の公的統計を基に本サイトが編集・計算したもので、各府省が作成した画面ではありません。

一般職業紹介状況・長期時系列表(e-Stat)

求人・求職と倍率の定義

公式原表(新規求人倍率・XLSX)

原表の公表・更新日:2026-10-02 / 取得日:2026-10-26

WP-Cronによる確認はアクセス状況等で遅れるため、公表直後の反映は保証しません。取得・検証に失敗した場合は最終正常値を保持します。欠測は補間せず「—」で表示し、系列の境界では線・増減計算を分けます。増減率は丸め前の収録値から本サイトが計算しています。

新規求人倍率とは

新規求人倍率とは、その月に新たに仕事を探し始めた人1人に対して、何人分の新しい求人があるかを示す指標です。

新規求人倍率=新規求人数÷新規求職申込件数

例えば、新規求人倍率が2.0倍なら、その月に新たに受け付けた求職申込み1件に対して、2人分の新規求人があることを意味します。

厚生労働省が毎月公表する「一般職業紹介状況」に基づき、ハローワークで当月新たに受け付けた求人・求職を対象としています。

前月からの繰越分を含む有効求人倍率と異なり、新規求人倍率は足元の求人・求職の動きを捉えやすいという特徴があります。